副業の確定申告のやり方｜20万円ルールと必要書類をわかりやすく解説

会社員などの給与所得者は、本業の給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。ここでいう所得とは、副業の収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。まずは自分の副業の所得がいくらになるかを計算し、20万円を超えるかどうかを見極めることが申告の第一歩になります。

副業の確定申告が必要になるのは「所得」が20万円を超えたとき

会社員などの給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要とされています。ここでいう所得とは売上そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

例えば副業の売上が25万円でも、経費が6万円かかっていれば所得は19万円となり、所得税の申告は原則不要です。まずは自分の所得がいくらになるかを把握することが出発点になります。

スマホ副業のように手軽に始められる仕事であっても、所得が基準を超えれば申告の対象です。

所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になる

20万円という基準は、あくまで所得税についての取り扱いです。住民税にはこの特例がないため、副業の所得が20万円以下の場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告が別途必要になることがあります。

なお、税務署で確定申告を行えば、その情報が市区町村にも共有されます。そのため、確定申告書を提出した人は、住民税の申告を重ねて行う必要はないとされています。

副業の確定申告のやり方を4ステップで解説

基本的な進め方は、次の4つのステップに分けられます。

1. 本業の源泉徴収票と、副業の収入がわかる書類を手元にそろえる
2. 副業の収入から必要経費を引いて所得金額を計算する
3. 確定申告書等作成コーナーで給与所得と副業の所得を入力し税額を確認する
4. e-Taxや郵送、または税務署の窓口で提出し税金を納める

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使う場合、まず「給与所得」の欄に本業の源泉徴収票の支払金額や源泉徴収税額などを転記します。次に副業分を、ライティングや物販などは「雑所得（業務）」、事業規模で行っている場合は「事業所得」として、年間の収入金額と必要経費を入力します。医療費控除やふるさと納税などの控除があれば該当する欄で入力すると、画面の案内に沿って税額が自動で計算されます。

最後に、住民税の徴収方法（給与から差し引く特別徴収か、自分で納付する普通徴収か）を選び、マイナンバーカードを使ったe-Taxでオンライン送信するか、申告書を印刷して税務署へ提出・郵送します。納税もこの流れで進められます。

確定申告で準備しておきたい必要書類

申告をスムーズに進めるには、必要な書類を前もってそろえておくと安心です。会社員の場合、本業の勤務先が発行する源泉徴収票が欠かせません。

あわせて、副業の売上明細や支払調書など収入がわかる書類、経費の領収書やレシートも用意します。本人確認に使うマイナンバーカード、控除を受ける場合の各種証明書、還付金の振込先口座の情報も準備しておくとよいでしょう。

副業で経費にできるものと所得の計算方法

所得を正しく求めるうえで、必要経費の把握は欠かせないポイントです。副業のために使った通信費やパソコンなどの消耗品費、打ち合わせの交通費などは経費に計上できるとされています。

自宅のネット回線やスマホを私用と兼ねている場合は、副業で使った割合だけを家事按分して計上します。メルカリなどでの物販であれば、仕入れ代金や梱包材、送料なども経費の対象になります。

領収書やレシートは種類ごとに整理し、保管しておくことをおすすめします。

副業の所得が50万円ならいくら払う？税額の目安

「副業で50万円を得たら、いくら払うのか」が気になる方のために、簡単な例で目安を見てみましょう。副業の収入が年50万円、必要経費が10万円なら、所得は40万円です。

所得税は、本業の給与所得と合算した課税所得に応じた税率で計算されます。多くの会社員では、副業分におおむね5〜10%の所得税率がかかります。税率5%の場合、所得税は40万円×5％＝2万円で、これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）約420円が加わります。

さらに住民税が所得のおおむね10%でかかるため、40万円×10％＝約4万円が目安です。合わせると、所得税・復興特別所得税・住民税で合計おおよそ6万円前後になります。所得税率が10%にあたる場合は所得税が約4万円となり、住民税と合わせて8万円程度が目安です。

実際の税額は、ほかの所得の金額や各種控除によって変わります。あくまで概算の目安として、正確な金額は作成コーナーで計算するのが確実です。

副業は雑所得と事業所得のどちらになるのか

副業で得た所得は、主に雑所得と事業所得のいずれかに区分されます。片手間で単発的に行う副業は雑所得、継続的かつ反復的に事業規模で取り組む場合は事業所得とされるのが一般的です。

国税庁の通達では、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合、原則として業務に係る雑所得に区分されるとされています（収入金額が300万円を超えるなど一定の場合を除く）。自動販売機の運営のように、継続して収益を得る副業は事業所得と判断されることもあります。

事業所得にあたると、青色申告による最大65万円の特別控除や、赤字を給与所得などと相殺する損益通算が使える点が大きな違いです。

仮想通貨など他の副業収入も申告の対象になる

副業の形はさまざまですが、得た利益は基本的に申告の対象です。例えば仮想通貨（暗号資産）の取引で生じた利益も所得税の課税対象となり、原則として申告が必要とされています。

どの区分にあたるか迷うときは、国税庁の情報を確認したり、税理士に相談したりすると判断しやすくなります。

確定申告の期間と納付期限

所得税の確定申告は、所得が生じた年の翌年に行います。申告と納税の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。期限が土曜・日曜・祝日にあたる年は、翌平日まで延長されます。

提出方法は、マイナンバーカードを使ったe-Taxでのオンライン送信のほか、申告書を印刷して税務署へ持参または郵送する方法があります。納税が必要な場合の納付期限も、原則として申告期限と同じ日です。

会社に副業を知られたくないときの住民税の納め方

住民税の金額の変化から、副業が勤務先に伝わるのではと心配する方もいるようです。給与や公的年金等以外の所得にかかる住民税は、確定申告書第二表（または市区町村の住民税申告書）で徴収方法を選べる場合があります。

ここで「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税の通知が自宅に届く形になり、会社に知られにくくなるとされています。ただし、e-Taxや作成コーナーでは選択できないケースがあるなど、取り扱いは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村への事前の確認がおすすめです。

確定申告をしないとどうなるのか

申告が必要なのに手続きをしないままでいると、無申告加算税や延滞税といった追加の負担が生じる可能性があります。本来の税額に上乗せされるため、結果的に支払いが増えてしまいます。

申告が必要かどうか判断に迷う場合でも、まずは所得を計算して確認しておくと安心です。期限内に正しく申告することが、余計な負担を避ける近道といえるでしょう。

まとめ：申告前のチェックリスト

最後に、申告を始める前に確認しておきたいポイントをまとめました。

• 副業の所得（収入－必要経費）が20万円を超えるか計算したか
• 本業の源泉徴収票と、副業の収入・経費がわかる書類がそろっているか
• マイナンバーカードと、還付金の振込先口座を用意したか
• 副業が雑所得か事業所得かを確認したか
• 住民税を普通徴収にするかどうかを決めたか
• 申告期限（原則3月15日）までのスケジュールを立てたか

本記事は税金に関する一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の申告内容を助言するものではありません。実際の申告にあたっては、国税庁の公式情報やお住まいの市区町村の案内を確認するか、税理士など専門家への相談をおすすめします。