近年、新たな投資対象として人気を集めている仮想通貨。最近ではゲームなどを活用して仮想通貨を保有するやり方もあり、「プロジェクトゼノ稼げない」などとSNSでも良く目にするようになりました。そんな仮想通貨取引の中でも、差額利益を狙う「仮想通貨FX」はレバレッジを活用する事で大きな利益を狙うことができる反面、損失も大きくなるリスクがあります。
さらに、損失が一定額以上まで発生した場合は『追証』が必要となるケースがあり、証拠金の追加を求められる場合があります。そこで今回は、仮想通貨取引の『追証』について、仕組みや払わなかったらどうなるのかを解説します。
仮想通貨における追証とは？
仮想通貨取引では、大きく分けて「現物取引」と「信用取引」の2種類の取引方法があります。レバレッジの仕組みを利用して、少ない資金から取引を行える「信用取引」をする場合は、必ず追証について理解しておく必要があります。
仮想通貨の信用取引とは？
仮想通貨の信用取引とは仮想通貨FXとも呼ばれ、現物取引では出来ないレバレッジ（口座に入金した証拠金を担保に、数倍〜数十倍もの金額で取引することのできる仕組み）や空売りなどを利用することのできる取引方法です。そのため、信用取引では以下のようなメリットがあります。
- 少ない資金から取引できる
- 大きな利益を狙える
- 下落相場でも利益を狙える
しかし、大きなデメリットとして『追証』が発生するリスクがあるため、しっかりと理解して気をつけなければいけません。
追証（追加証拠金）とは？
追証（おいしょう）は、追加証拠金の略で、取引によって一定額以上の損失が発生した場合に、追加で証拠金の入金をすることを指します。
証拠金とは、取引口座に預け入れているお金（資金）で、この資金を担保にすることにより自己資金よりも大きな金額の取引が可能となります。取引により大きな損失を出してしまい、口座残高がマイナスになったり、一定の証拠金維持率を割り込むと取引所から追証として追加の入金を求められます。
また、証拠金維持率は、取引所によって個別に設定されているため、自分の利用している取引所の証拠金維持率は何%までなのかを確認しておきましょう。
追証が払えないとどうなるの？
追証が発生すると、取引所から追加の入金を求める連絡が来ます。取引口座に追加で資金を入金すれば問題ありませんが、そのまま放置しておくと保有しているポジションの全てが強制的に決済されてしまいます。
さらに、強制的にポジションを決済したものの口座残高がマイナスの場合は、業者からマイナス分の一括返済が求められます。この返済は一括で払う必要があり、基本的に分割で返済することは出来ないと思っていたほうがいいでしょう。仮想通貨取引だけではなく、FXや株で借金を負ったという人の多くが、この『追証』のマイナス分を一括返済するほど資金に余裕がなかったというのが理由です。
そのため、追証にならないようにポジションのサイズやレバレッジの倍率、口座資金の残高などに常に気をつけながら取引する事が大切です。
追証がない取引所はある？
証拠金の追加入金を求められる『追証』ですが、追証のない取引所は存在するのでしょうか。
海外の取引所の多くでは追証がない
実は、海外の仮想通貨取引所では追証がない業者が多く存在します。追証がない仮想通貨取引所では、「ゼロカットシステム」と呼ばれる仕組みがあり、口座残高がマイナスになっても取引所がマイナス分を負担（補填）してくれるシステムです。
ユーザーは追証によって借金を負わなくて良いため、とても魅力的なシステムですが、万が一に市場が急激に動いて多くのユーザーがゼロカットシステムでマイナス分を補填してもらう事があれば、業者が資金的に耐えられなくなり破綻してしまい、口座に入金していた自己資金も返ってこないリスクは存在します。
日本の取引所は追証がある
日本国内の仮想通貨取引所では追証が必ずあります。これは、金融業者がユーザーの損失を補填することを法律によって禁止しているためです。そのため、追証がない取引所を利用したいのであれば、海外の取引所を使うしか選択肢がないと言えます。
まとめ
近年仮想通貨の取引が活発となっており、誰でも手軽に始める事ができるようになってきました。しかし、仮想通貨取引は、市場の急激な変動やポジションの塩漬けにより、大きな損失を抱えてしまうと取引所から追加の入金を求められる『追証』が発生し、口座残高がマイナスになってしまうと、マイナス分を一括返済しなければならず、返済ができないと「借金」となってしまいます。
追証にならないよう、ポジションのサイズやレバレッジの倍率、口座残高を常に気にして、できる限りリスクを減らしながら取引する事をおすすめします。
