2024年3月1日、総務省からプロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されたと発表されました。これは、誹謗中傷対応の迅速化を狙った改正案ということで、名称も「プロバイダ責任制限法」から「情プラ法」へ変わったそうです。この改正案はいったい何がどうかわるのでしょうか？そこで、この記事では誹謗中傷の現状や、プロバイダ責任制限法から情プラ法にどう変わるのかについてまとめてみました
日本は誹謗中傷が多い国
2022年1月に発表された誹謗中傷の国別ユーザー数では、首位アメリカ7690万人に次いで日本は5895万人という結果が出ているそうです。日本は、誹謗中傷の多さが世界第2位という結果だけでなく、日本での誹謗中傷は、ヘビーユーザーが圧倒的に多いという結果も出ています。
日本の誹謗中傷が減っていかない理由
SNSを使用する人の増加
まず、SNSで誹謗中傷が起きる原因のひとつに、SNS利用者の増加が挙げられます。 インターネットの普及と、それを利用する人口の増加で、SNSを使用する人も増えました。 それにより、SNSに批判的な意見を書き込む人の数も増えたと考えられます。
匿名性と過剰な正義感
日本財団の調査結果では、「SNS上での被害誹謗が減らない原因」を聞いたところ、「SNSの匿名性」が63.3%。続いて「間違った正義感」が38.7%とかなり高いパーセンテージを示していました。
「間違った正義感」には、ルールやマナーを守ることに熱が入りすぎて過剰になってしまうことで「少しでも問題があれば、叩いていい」といった、間違った正義感も相まって、匿名での誹謗中傷での被害が後を絶たないのでしょう。
そんな誹謗中傷に、迅速に対応するために法律の改正案が出されました。
プロバイダ責任制限法とは
正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」で、2001年に制定されました。制定されてからも多くの問題点があったものの2021年に改正されるまで変わることはありませんでした。そんなプロバイダ責任制限法も2021年に改正され、2022年19月に改正法が施行され、そして今年2024年3月にまた改正されたことになります。しかしながら、社会の状態に対応して、速やかな改正が行われるのは、歓迎すべきことではないでしょうか。
